図解新会計基準 2009-2011
著者：武田 雄治
販売元：中央経済社
発売日：2009-06
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このたび、新刊書「図解　新会計基準　2009-2011」を中央経済社より発売することとなりました。


今、多くの方の関心はＩＦＲS（国際財務報告基準）の導入に向かっていると思われます。
しかし、2009年4月1日以降開始する事業年度から2011年までに適用される新会計基準（会計基準のコンバージェンス）を忘れてはいけません！



たとえば・・・

・セグメント情報の開示に「マネジメント・アプローチ」というものが導入され、開示の内容が、がらりと変わります。

・「資産除去債務」や「賃貸等不動産」という全く新しい概念も入ってきます。

・「金融商品」の時価注記の範囲が拡大され、すべての金融商品の時価を注記する必要があります。

・企業結合会計や研究開発費会計も改正されました。

・過年度遡及修正なるものも入ってきます。

これから2年間は、「会計ビッグバン」を上回るような会計革命・開示革命が起こるのです。



しかし、これらの会計基準の改正をすべてキャッチアップしている人は、殆どおりません。
無理もありません。
ＡＳＢＪのホームページをみれば、この数年間に公表された会計基準・適用指針・実務対応報告・公開草案・論点整理といった公表物は１００近くもあるのです！
とても日常業務をこなしながら読み込める量ではありません。。。



前置きが長くなりましたが、
このような膨大な新会計基準を整理・体系化し、数時間で概要をつかめるようにしたいという想いから本書を書きました。



なるべく多くの図解を用いて、現場で実務に携わる経営者や経理担当者、公認会計士等が、これから適用される新会計基準の概要を数時間でキャッチアップできるようにしたつもりです。
皆様の実務の役に立てれば筆者としてこれほど嬉しいことはありません。



大型書店およびamazon.co.jpには大量に納入して頂いておりますので、お買い求めの際は、大型書店もしくはamazon.co.jpよりお願いいたします



■目次　
第1章　工事契約
第2章　子会社・関連会社の範囲の決定
第3章　退職給付会計の改正等
第4章　電子記録債権
第5章　債券の保有目的区分の変更
第6章　賃貸等不動産の時価開示
第7章　金融商品の時価開示
第8章　棚卸資産の評価
第9章　資産除去債務
第10章　企業結合・連結財務諸表
第11章　持分法
第12章　研究開発費会計の改正
第13章　セグメント情報等の開示
第14章　過年度遡及修正