日本の人口は激減します。

100年後には約5060万人に、200年後には約1380万人に、3000年にはなんと人口2000人に!

日本の人口推移


このように日本の人口が激減すると、どのような事態が起きるのか。

例えば、以下のような事態が待ち受けているといいます。
 2019年:IT技術者が不足
 2026年:高齢者の5人に1人が認知症患者に(約730万人)
 2027年:献血必要量が不足(手術・治療への影響が懸念)
 2030年:東京郊外にもゴーストタウン
 2033年:3戸に1戸が空き家
 2039年:死亡者数がピーク、火葬場不足が深刻化
 2040年:自治体の半数近くが消滅の機器
 2045年:東京都民の3人に1人が高齢者
 2050年:現在の居住地域の約20%が誰も住まない土地になる。
(P22〜23『人口減少カレンダー』参照)


もう、コトバが出ません。。。

特に衝撃だったのは、以下の図表。

国土交通省の『国土のグランドデザイン2050』なるもので、三大都市圏を除いた地域において主なサービスごとに立地に必要な需要規模を「存在確率50%」と「存在確立80%」というカタチで計算したもの。「存在確率50%」とは、その人口規模を下回ると、廃業や撤退するところが出てくるライン、「存在確立80%」であればほぼ存在出来るライン、を意味します。

サービス施設が立地する字自体の規模


例えば銀行だと、9500人の人口規模の自治体であれば存在できるが、6500人規模になると撤退を始めるということになります。

今後人口が減少した場合、「存在確率50%」を割り込むサービス施設が増えることが予想されます。2040年に「存在確率50%」を割り込む自治体の割合をサービスごとに推計すると・・・
 ●百貨店 ・・・38.1%
 ●大学 ・・・24.1%
 ●有料老人ホーム ・・・23.0%
 ●公認会計士事務所 ・・・19.5%
 ●税理士事務所 ・・・18.3%
などという結果に。

23年後の2040年には、公認会計士、税理士の事務所は約20%の自治体で存続できなくなる可能性があるというのです。これから独立開業される方は慎重に考えた方が良いと思います。


確実に労働力が不足する未来に向けて、政府は、外国人労働者の受け入れや、AI(人工知能)の活用などを進めようとしています。しかし、著者は、いずれも切り札にはなり得ないと、「戦略的に縮む」ことを提唱しています(第2部参照)。




▼人口問題に関心ある方は、こちらもオススメです。

デフレの正体 経済は「人口の波」で動く (角川oneテーマ21)
藻谷 浩介
角川書店(角川グループパブリッシング)
2010-06-10