日本の人口は激減します。
100年後には約5060万人に、200年後には約1380万人に、3000年にはなんと人口2000人に！
このように日本の人口が激減すると、どのような事態が起きるのか。
例えば、以下のような事態が待ち受けているといいます。
2019年：IT技術者が不足
2026年：高齢者の5人に1人が認知症患者に（約730万人）
2027年：献血必要量が不足（手術・治療への影響が懸念）
2030年：東京郊外にもゴーストタウン
2033年：3戸に１戸が空き家
2039年：死亡者数がピーク、火葬場不足が深刻化
2040年：自治体の半数近くが消滅の機器
2045年：東京都民の3人に1人が高齢者
2050年：現在の居住地域の約20％が誰も住まない土地になる。
（P22〜23『人口減少カレンダー』参照）
もう、コトバが出ません。。。
特に衝撃だったのは、以下の図表。
国土交通省の『国土のグランドデザイン2050』なるもので、三大都市圏を除いた地域において主なサービスごとに立地に必要な需要規模を「存在確率50％」と「存在確立80％」というカタチで計算したもの。「存在確率50％」とは、その人口規模を下回ると、廃業や撤退するところが出てくるライン、「存在確立80％」であればほぼ存在出来るライン、を意味します。
例えば銀行だと、9500人の人口規模の自治体であれば存在できるが、6500人規模になると撤退を始めるということになります。
今後人口が減少した場合、「存在確率50％」を割り込むサービス施設が増えることが予想されます。2040年に「存在確率50％」を割り込む自治体の割合をサービスごとに推計すると・・・
●百貨店 ・・・38.1％などという結果に。
●大学 ・・・24.1％
●有料老人ホーム ・・・23.0%
●公認会計士事務所 ・・・19.5％
●税理士事務所 ・・・18.3%
23年後の2040年には、公認会計士、税理士の事務所は約20％の自治体で存続できなくなる可能性があるというのです。これから独立開業される方は慎重に考えた方が良いと思います。
確実に労働力が不足する未来に向けて、政府は、外国人労働者の受け入れや、AI（人工知能）の活用などを進めようとしています。しかし、著者は、いずれも切り札にはなり得ないと、「戦略的に縮む」ことを提唱しています（第2部参照）。
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